生命保険で損する人の特徴 10選 【よくある勘違い】【よくある誤解】 

生命保険だけに限らず、「知らない」ことで「損をする」という事は日常茶飯事です。この記事では、生命保険でよくある「誤解」「勘違い」などを取り上げ「知っておいたほうが良い」と思うことを10選・解説しています。

日本人は義務教育で金融リテラシーが高まるような学習機会もなく、積極的に自分から情報にアクセスしなければなりません。知識は良質な思考をするために必要な「栄養素」です。皆様の学びの機会になれば幸いです♪

この記事をオススメしたい方

・生命保険で損をしたくない方
・マネーリテラシーを高めたい方
・生命保険を検討している、する予定の方

目次

特徴その1 契約内容を把握していない

具体例
・保険料しか分からず、保険期間、保険金、支払該当事由について理解していないor理解が浅い

生命保険は契約事であり、詳細について理解していないと思わぬ損失を被る場合もあります。詳しくは、各保険会社が用意している「約款」というものに記載があるのですが、約款を全て記憶していなければならないわけでは有りません。

最低限、契約内容で把握しておいたほうが良いことは

・「支払該当事由」:どんな時に保険金/給付金が支払われるのか?
・「保険金」:いくら支払われるのか?
・「保険期間」:いつまで保障があるのか?
・「払込期間」:いつまで保険料を払うのか?
・「保険料」:いくら払っているのか?

です。これくらいは最低限覚えておくか、すぐに調べられるようにしておいた方が良いでしょう。

特徴その2 保険料が安いことが加入理由

具体例
・ネット生保で3社を比較してみた。「圧倒的に安かった」A社で加入することにした。

保険料を安く抑えることは悪いことではありません。ですが、保険料にばかり目が行くと思わぬ落とし穴に陥ることがあります。実は「全く同じ契約内容で保険会社間で保険料に大きな差がつくこと」は滅多にありません。

もし特定の保険会社の保険料試算が圧倒的に安かった場合は次のことを確認しておきましょう。

・支払該当事由に差はないか?
・保険金の額は同じか?
・保険期間は同じか?
・特約に差はないか?
・解約返戻金に差はないか?
・被保険者は同じか?(ネット生保の場合入力ミスなど)

よくある間違いは、「保険金の額は同じだったが保険期間が違っていた」「主契約は同じような内容だったが特約が全然違っていた」などです。

例えば、保険金1000万円の死亡保険でもA社は「保険期間30年」で試算してるのに対してB社は「保険期間10年」で試算している場合などです。保険期間は契約内容の中でも「なぜか」契約者が把握していないことが多い項目です。

また、特約が複雑に絡んでくる事が多いのはがん保険なども含む「医療保険」です。主契約が死亡保険の場合も、特約に医療保険がつけられていたりするとそれだけで比較検討するのが難しくなります。

つまり、保険料だけで比べるのではなく、契約内容をしっかりと理解した上で判断したほうが良い、ということです。ただ何の理由もなく「他社より圧倒的に安い」というオイシイ話は保険にはありません。

特徴その3 子供がいない夫婦だから保険はいらない

具体例
・子供がいない夫婦。マンションを買ってローンを団信付きで組んだ。その他の生命保険は解約した。

よくある誤解の1つに、「死んだらマンションのローンがチャラになるから保険はいらない」というロジックですが、ここには大きな誤算がある場合も多いです。つまり、「死後マンションは配偶者のものになる」という思い違いです。

夫婦に子供がなく、いずれか片方が死亡した場合の相続は以下の通りとなります。

・死亡した配偶者(被相続人)の親(直系尊属)がいる場合:親と財産を分ける(配偶者2/3、親1/3)
・死亡した配偶者(被相続人)の兄弟姉妹がいる場合:兄弟姉妹と財産を分ける(配偶者3/4、兄弟姉妹1/4)

これは民法で定められた「法定相続分」であって、必ずしもこのように分けなければならないわけでは有りませんが、そうない場合は色々と相続対策をしておかなければなりません。

もし、法定相続分通りに遺産分割するとした場合、「マンション」という遺産は分割協議の対象となります。例えば、マンションが6000万円の価値がある場合は、配偶者は親(直系尊属)や兄弟姉妹の相続分である金額を代償分割しなければなりません。簡単に言えば、親や兄弟姉妹の取り分をお金で払う必要があるということです。

そして、その債務を弁済するお金が無ければ、マンションを売却しなければならない可能性も出てくるわけですね。したがって、相続までしっかりと想定した上で「解約」などは検討したほうが良いでしょう。

※「法定相続分」や「代償弁済」については、国税庁の公式サイトに詳しく記載がありますので、よかったらチェックしてみてくださいね。

あわせて読みたい
No.4132 相続人の範囲と法定相続分|国税庁
あわせて読みたい
No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算|国税庁

特徴その4 貯金のようなものだから入った

具体例
・積立タイプの保険は「貯金と同じ」だと認識している。

生命保険は銀行預金などとは明確に異なります。それは積立タイプの「お金が貯まる」(解約返戻金がある)保険でも同じで、貯金(銀行預金など)ではありません。

生命保険の解約返戻金の主な特徴は

・保険料と同額がそのまま解約返戻金になるわけではない
・契約から特に短い期間で解約/減額などをした場合多くは払込保険料を下回る事が多い
・解約返戻金を使う場合は解約/減額/貸付など

です。キャッシュフローが悪化して「貯金と同じ」と思っていた保険を使おうと思ったら全くお金が溜まっていなかった、何ていう事にならないように注意しましょう。

特に、この手の誤解をしていてトラブルになるのは契約から1~2年未満で「払込保険料累計額に解約返戻金が全くor殆ど追いついていない状態」の場合です。下手をすれば、解約返戻金がゼロの状態だと保険からお金を全く融通できないこともあります。

解約返戻金が契約時からどのように推移して、使いたい場合はどのような使い方があるのか、理解しておく必要があります。「銀行預金のようなもの」と決して軽く考えないようにしましょう。

特徴その5 生命保険料控除を使うために保険に入った

具体例
・税金が安くなると思って保険に入った。それ以外の理由は特にない。

年末調整などで使用できる「生命保険料控除」ですが、控除が目的化してしまうと逆に余計な出費が嵩むだけという場合もあります。

生命保険料控除とはどういうものなのか概要を説明すると、

・生命保険の保険料が所得から控除されて結果的に税金が安くなる
・対象の税金は所得税/住民税の2つ
・控除は一般生命保険料/介護医療保険料/個人年金保険料でそれぞれ上限が決まっている
・所得から控除されるのであってダイレクトに税金から控除されるわけではない

です。

控除をフル活用するためには少なくとも、死亡保険などの生命保険、医療保険、個人年金、の3つに加入する必要があります。しかも、限度額まで控除を使おうとすれば少なくともそれぞれ年間保険料で8万円ずつ保険料がかかるわけです。

そして、保険料が全額収入から控除されるわけでもありません。となると、税金を安くしたいために入った保険の保険料が無駄な出費になってしまう可能性も出てくるわけですね。もちろん、生命保険料控除について考えることも悪くありませんが、自分のニーズとマッチした保険に加入するほうが大事になるわけです。

※「生命保険料控除」について、詳しくは国税庁の公式サイトに記載があります。気になる方はそちらをチェックしてみて下さい。

あわせて読みたい
No.1140 生命保険料控除|国税庁

特徴その6 長期的に資金が動かせない

具体例
・個人年金を途中で辞めると損するから仕方なく続けている。

かなり多い誤解の1つに「一度始めた保険は最後までお金を払わないと損をする」という思い込みがあります。特に個人年金や終身保険など払込期間が長い契約で且つ解約返戻金があるタイプの契約に多い思い込みです。

生命保険契約は資金の流動性を必ずしも止めてしまうものではありません。資金の流動性を上げたい場合には次のような方法があります。

・解約する
・減額する
・延長定期保険への変更
・払済保険への変更
・契約者貸付制度を利用する など

資金の流動性を上げたい理由は色々あると思います。例えば、「他の金融商品にお金を回したい」「銀行預金の残高を増やしたい」「生活費にお金を回したい」などです。もちろん、なるべく損をせずにという条件がつくと思いますが。

解約と減額は、払込保険料の累計額を確認し、解約時点の解約返戻金が払込保険料累計額を上回っていれば損をしていないことになります。契約内容をしっかりと確認しておきましょう。
※インフレ率は考慮していません。

「払込保険料累計額」 < 解約/減額時点の「解約返戻金」

なお、減額の場合は保険料の払込が減るものの完全に無くなるわけではありません。状況に応じて使い分けましょう。

また、延長定期保険/払済保険に変更することで、「契約を残しつつ」「保険料の払込を止める」という方法もあります。延長定期保険は終身保険のみ、払済保険は終身保険/養老保険/個人年金などの積立タイプの保険で使うことが出来る方法です。

積立タイプで損をせずに払込を止めたい場合は、「元本割れ」することがイヤだというケースが多いでしょうから、対処方法としては「払済保険」への変更がオススメです。払込期間が満了するまで保険料を払い続けた場合の返戻率(払込期間満了時点の解約返戻金額÷払込保険料累計額)よりも、払済をした場合のほうが同時点の返戻率が良くなる場合もあります。

つまり、途中で払込を止めた場合でも返戻率が下がったり元本割れするばかりではありません。むしろ、返戻率が上がることもあるので、契約内容をしっかり確認しておいたほうが良いでしょう。

一時的に保険料の払込をなんとかしたい場合は、契約者貸付制度を活用するのも手です。解約返戻金を担保に貸付を受ける制度で、貸付金には利息が発生します。ただし、通常の融資と異なり短期間での返済義務などはありません。貸付限度額を超えてしまうと契約が失効してしまう場合もあるので注意が必要です。

「保険料を払わずに保険を続ける方法」については別記事でも取り上げていますので、参考にしてみて下さい。
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特徴その7 医療保険で得をしたいので入ろうと考える

具体例
・友人が入院と手術をして医療保険で50万円もらったらしい。自分も得をしたいので入ろうと思う。

生命保険を損得勘定で加入しようとする方もいますが、大抵の場合は得することは出来ません。特に、医療保険に関しては損得勘定が働くようですがもし「絶対に保険で損したくない」のであれば「加入しない」ことが正解です。

なぜ、生命保険(医療保険なども含む)で得することが出来ないかというと、

・そもそも保険会社の持ち出しが多くなる(保険料<保険金)契約ばかりでは経営が成り立たない
・広告/宣伝がたくさん打てるのは「保険料収入>保険金支払」だから(契約者の持ち出しのほうが多い)
・保険会社は膨大な過去~現在の統計データに基づいて保障内容に見合った保険料を設定している など

という理由が挙げられます。

保険会社の持ち出しが多くなり、契約者ばかり得するような商品設計はそもそも認められていません。なぜなら、生命保険会社が担う役割は「社会のセーフティネット」でありそこには「経営の安定性」が求められます。したがって、保険会社の経営体力が毀損してしまうような商品は金融庁がそもそも認めません。

生命保険会社の最も重要な役割は、「相互扶助」のシステムで顧客の「経済的な安定」「精神的な支え」を守ることにあります。顧客に得をさせることが役割ではありません。

また、特に医療保険などはテレビ/ネットなどで大量の広告宣伝費を使っています。当然ですが、その費用は加入者の保険料から賄われるわけですから、保険会社の儲けの方が圧倒的に多い現実があるわけです。

そして、保険会社は膨大な統計データに基づいて、給付確率を見極めた上で保障内容や保険料の設定をしています。したがって、損得勘定で保険に入ったとしても確率的に得する可能性のほうが少ないということになります。

なお、一般的に保険は損得で考えるものではありませんので、保険加入をしない方が良いと言っているわけではありませんのでご注意下さい。

特徴その8 終身保険が安心

具体例
・「一生涯」の保障がある方が安心だから終身保険が良い。

「終身保険」は確かに安心感がありますが、契約内容には注意しましょう。特に、払込期間が「終身払い」となっている場合は保険料の払込期間も一生涯に及びます。

終身保険で気をつけておいたほうが良い点は、

・払込期間はいつまでか?
・特約の保険期間はいつまでか?
・本当に一生涯の保障が必要か? など

です。保障の長さだけでなく、払込期間にも注意しましょう。

特約がついている契約の場合は、特約の保険期間にも注目です。定期付終身保険の場合は、特約が更新されて行くため保険料が段階的に高くなっていったり、必要なタイミングで保障が切れてしまったりするリスクもあります。

また、そもそも論として一生涯の保障が必要かどうかも問題です。特に医療保険などは銀行預金が潤沢にある場合は健康保険で十分な場合も多いため、終身保険よりも若いときだけカバーする定期保険のほうが使い勝手が良い場合もあります。

定期保険と終身保険の特性をよく理解して、使い分けられると良いでしょう。こちらの記事も参考になります。
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特徴その9 お金があれば保険はいらない

具体例
・お金があれば保険はいらない。損するだけなので加入しない。

準備済み資金が多い場合は生命保険は不要という意見は一見理に適っているように思えますが、事実は異なります。可処分所得が多く、資産が多い方のほうが、多額の生命保険に加入している場合もしばしばあります。

資産家や経営者が保険に入る理由は、

・相続や生前贈与などで保険を活用する
・事業承継で株式の分散を防ぐために保険を活用する
・福利厚生を充実させて会社を強くする
・退職金の準備をする など

様々あります。一般的な個人の方では思いつかないような活用方法があるので、資産家の方も保険に入ります。

いわゆる「お金持ち」と世間一般で呼ばれるような方も、実は資産の割合で「現金」を一番所有しているという人は多くありません。なぜなら、「現金」は一番課税対象になりやすく、それに比べて現物資産の方が課税対象になりにくいからです。

また、相続/事業承継などの実務では代償分割をすることが当たり前で、むしろキレイに遺産分割出来ることのほうが稀です。つまり、どうしても「現金」が必要になるということです。しかも、「多額の」です。その点、生命保険はゼロから「多額の現金を生み出す」には最適なソリューションの1つとして選ばれるわけです。

会社経営者は自分の会社をより魅力的にするために福利厚生を充実させます。従業員の満足度を高めるための1つの手段として「弔慰金」や「退職金」などの制度を作るのに生命保険が活用されます。生命保険の活用の仕方にもよりますが、場合によっては払込保険料が経費として認められたりするので、積極的に活用する経営者も少なくありません。

※生命保険料の経費処理について、詳細は会計士/税理士/弁護士などの専門家のアドバイスにしたがって下さい。また、経費算入の可否については、所轄の税務署にお問い合わせ下さい。本記事は専門家のアドバイスに代わるものではありません。(詳細は国税庁の公式サイトを参照下さい。)

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2 非税理士により行うことが禁止される税理士業務|国税庁

特徴その10 他人の意見に判断を委ねる

具体例
・〇〇さんが保険はムダだと言ってて何となく納得できた。だから、保険はいらないと思う。
・△△さんが保険は必要だと言っててその通りだと思った。だから、保険に入ろうと思う。

他人の意見に流されて判断が捻じ曲げられることは良くあります。特に、著名人の言葉は影響力も強く、判断に影響を及ぼすこともありますが、ぜひ「本当にそう思うのか?」自分の胸に問いかけてみて下さい。

大事なのは、自分自身がこの問いかけにどういう答えを出すかです。

・保険事故が起こった場合にその「リスク」を自分自身が許容できるか?

保険に入るかどうか、入って損しないかどうかは、この1点に尽きると思います。

例えば、「死亡」という保険事故が起こった時のリスクには、死後の身辺整理/役所などの手続き/契約整理/遺族の生活立て直し/住居/収入/心のケア、など色々な課題が山積みになります。そのリスクをあなたは許容できるかどうか、です。

著名人や成功者が「保険はカケステで十分」「老後のために個人年金やったほうが良い」と言ったとしても、「本当にそうなのか?」「それで人生のリスクを許容できるのか?」を自分自身で決めなければなりません。なぜなら、誰もあなたが選択したことに責任をとってくれる人はいませんから。

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この記事を書いた人

こんにちは!
可愛い姉妹の子育て奮闘中のkanaです。
ネガティブな自分を払拭したい!
家族に元気を与える太陽のような存在でありたい!
そして夢を叶えたい!
欲張り主婦のブログです。

私自身、幼少期よりピアノ漬けの毎日でした。
独身時代は音楽教室にて講師として働き、ピアノ、エレクトーン、作曲、アンサンブルと多岐にわたり音楽が楽しいことを子供たちに伝えてきました。とても充実した日々を送ってきましたが、どうしても自分で子育てがしたいと退職を選び、今に至ります。
このブログでは音楽教育、子育てに纏わるブログを発信していきたいと思います。
一緒に夢を叶えたい!
HAPPYな毎日を共有したい!
このブログをきっかけに新しい自分に出会えることができたら嬉しいなと思います!

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