コロナ増税 消費税15%が家計に与える影響 増税は本当に必要なのか考えてみよう②

コロナ収束後に消費税が15%に上がるのではないか?と予想されています。この記事では、「消費税が15%になった場合に家計に及ぼす影響」「消費税とはそもそも何なのか」「消費税は必要なのか」などについて取り上げます。

前回コロナ増税について取り上げた記事もよければ参考にして下さい。↓↓↓
コロナ増税 いつ消費税は15%になるのか? 増税は本当に必要なのか考えてみよう①

この記事のオススメ対象者

・「コロナ増税」に興味がある/気になる方

・消費税率がアップすることに抵抗感がある方

・今後の生活に不安がある/心配な方 など

目次

「消費税」とはそもそも何なのか?

1.日本の消費税の歴史

<概要>
・1989年…消費税の導入(税率3%)。日本各地で反対運動などが起こる。
・1997年…税率を5%に引き上げ。
・2014年…税率を8%に引き上げ。
・2019年…税率を10%に引き上げ。一部は軽減税率適用で8%据置(食料品・新聞など)。

消費税が導入されてから30年以上経つんだね。

うん。平成が始まってすぐ導入されたから、今の若い世代の人たちは消費税があるのが当たり前になってしまってるよね。導入当時は3%だったけど、5%、8%、10%と徐々に税負担が重くなってきている。

将来的には20%まで引き上げるんじゃないかと言われてるね。

直近では、コロナ収束後に15%に上がるんじゃないかと噂されているね。今の内閣の閣僚や与党議員の意見を見てると、まんざら根拠のない噂とも言えないのが悲しいけどさ。

「消費税が導入されるまで」と「導入されてから」はどんなことがあったのかな?

1979年に大平内閣が『一般消費税』の導入を閣議決定したんだけど、結局やめたんだ。その後、自民党は大幅に議席を減らしてね。

今度は1987年に中曽根内閣が『売上税』の法案を国会に提出したけど、結局これも国民の反対で廃案に追い込まれる。

そして、ついに1988年に竹下内閣が『消費税法案』を成立させて、翌1989年4月1日から消費税がスタートしたんだ。竹下内閣はリクルート事件の影響もあって同年6月に内閣総辞職をしているね。

最後は強行採決で可決したんだっけ。その後は?

1997年に橋本内閣が5%に増税したね。その後、主に与党に対する不信から当時の民主党に政権交代することになるんだけど。

2012年に「消費税を8%にする法案」を可決したのは皮肉にも野田内閣っていうね。もう、結局民主党に任せてもこの流れは変わらなかった。

特に2011年3月11日に東日本大震災後は増税ラッシュといっても過言ではないくらい税負担が重くなったよね。

そして、2014年に安倍内閣で消費税は8%になって、2回ほど増税を延期したものの結局2019年に野田内閣が可決した法案の通り消費税は10%になったんだ。

なるほど~。ここまでは、過去の話だよね。で、今後は「コロナ増税」で消費税がまた上がるんじゃないか?っていう未来の話になるわけだ。

そうだね。増税推進派の国会議員たちは何も与党だけじゃなくて野党にもいるから、「増税派の議員」「減税派の議員」は誰なのかしっかり把握しておかないといけないね。

なるほどね。それは後日調べてみようかな。
で、そもそも消費税が導入・増税される目的は何なのさ?

そうだね、目的を知っておくことは大事だね。じゃあ、次は消費税の目的について触れてみよう。

2.消費税の目的

<消費税の導入・増税の目的>
・税制全体のバランス【税負担の公平性】
・個別間接税の問題を解決【税負担の公平性】
・高齢化社会の財源を確保【税収アップ】

「税制全体のバランス」って昔はバランスが悪かったの?

簡単に言えば、「現役世代の重税感・不公平感が大きかった」って言うことらしいね。日本のように全国民が豊かで便利な暮らしを享受している社会では「税負担はできる限り公平であることが望ましい」ということなんだよね。だから、みんながモノやサービスを買うたびに少しずつ負担し合う消費税のような形が望ましかったらしいんだ。

税負担の公平性ね。個別間接税の問題っていうのは?

昔は贅沢品と必需品を分けて贅沢品に税金をかけていた「物品税」っていうのがあったんだけど、そもそも贅沢品と必需品の区別が難しいことやサービスなどが課税対象にならないなどの問題点も出てきた。それで、消費税を導入して贅沢品・必需品・物・サービス関係なく課税できるようにしたんだ。物品税は消費税に伴って無くなったよ。

なるほどね~。たしかに、税負担は公平になったような感じがするな。

ところが、現役世代の負担は減るどころかますます重くなってるんだよね。もちろん、それは高齢者も同じなんだけどさ。国民負担率っていう統計データがあって、令和2年度の国民負担率は過去最高44.6%になる見通しなんだ。国民負担率は、「租税負担」と「社会保障負担」を合わせた「義務的な公的負担の国民所得に対する比率」のことだよ。つまり、所得の44.6%は税金や社会保険料で持っていかれるっていう状態なんだよね。

詳しくは『財務省の公式サイト』を見て欲しい。ちゃんと年次推移が載ってるからね。

44.6%も!?なんだかクラクラしてきた…。ああ、でも他国も大変そうだね、日本はまだマシって言いたいのかな財務省は。

そこまではわからないけど、欧州諸国を含めた他のOECD諸国と日本は状況も違うからね。

最後の、「高齢化社会の財源を確保」っていうのは何だか良く見聞きするよ。

そう、新聞やニュースなんかでも取り上げられることが多いしね。消費税増税のもう1つの目的は「高齢化社会の財源を確保するため」と言われてるんだ。今や消費税は一般税収の約3分の1を締めていて、所得税よりも税収が多くなってる。法人税よりももちろん多くて約2倍近く税収の差があるよ。

う~ん、日本は高齢化社会だしね。神輿を支える人の割合が減れば負担は大きくなるしさ。

まあ、実際に消費税の税収は貴重な財源になっているから、財源確保という目的は果たしているんだよね。

「消費税」の必要性について

「税の公平性」「税収を確保するため」に消費税が必要だ、という前提でここまでの話は進んで来ました。ですが、そもそも消費税は不要なのではないか、という見解もあります。

<消費税が不要な根拠>
・税金は財源ではない
・デフレ期には減税をするべき
・消費税は消費に対する「罰則」 など

1.税金は財源ではない

ええっ!税金は国の重要な財源なんじゃないの?収入がなきゃ支出できないよ。

そうなんだよね。これまでの考え方とは相反するロジックなんだけど、この理論では「租税は財源ではない」と考えるんだ。じゃあ、どうやって資金調達するのかというと「国債を発行する」ことで財源は確保できるという考え方なんだよね。

国債って借金でしょ?借金が財源ってやばくないの?

もちろん状況による。でも変動為替相場の国で、自国通貨を発行する権利がある国、つまり日本やアメリカは、ある程度の国債発行は問題ないという考え方もあるんだよ。ある程度というのは、物価が上がりすぎない程度ということなんだけどね。
今は、国民がとにかくお金を使わない。だって、将来貯金が無いと生活できなるかもしれないし、年金はもらえないかもしれないし、病気や介護になったら大変だし、子どもの学費もかかるし、先のことを考えると不安でお金を使えないよね。

まあ、たしかにね。

個人消費が冷え込むとどうなるか?企業はモノやサービスが売れないから投資を抑制するよね。コストカットとか言って人件費なんかが真っ先に削られる。当然給料が下がると更に将来への不安は増す。更に消費は冷え込む…とこんな感じで、どんどんどんどんお金が回らなくなっていく。つまり、デフレになる。これが今の日本で起きてることだよね。

うん、給料は中々増えなくなったし、人事降格した人も多いし、暗い話題が多いかなぁ~。

民間がお金を使わなくて不景気の時は政府が積極的に投資をすることでお金が回るよね。例えば、オリンピックで使う建物なんかを政府がお金出してやれば民間の建設会社にお金が流れる。そうすれば、その会社の社員に給料が払われる。その社員がまた他所で買い物をすればそこにお金が回る、みたいな感じだね。実際に、政府の支出もちゃんとGDPに「公的需要」っていう形で現れるしね。つまり、経済成長しないのは政府が支出しないからっていう見方も出来るんだよ。

不景気の時はそれで良いとして、景気が良い時はどうなの?

景気が良い時は金利を上げたり、それこそ消費税を上げて税収をガンガン増やせばいいよねっていうロジックだね。つまり、市場にお金が出回りすぎて景気が過熱気味になってしまったら、今度は市場からお金を吸い上げればいいってことなんだ。景気が良い時こそ増税しろって考えだね。
日本は物価上昇率2%/年を目標に安倍内閣からやってきたけど、殆ど物価は上がっていないんだよね。緩やかな物価上昇は経済が健全に成長している証拠で、給料が年々増えたり、モノやサービスが売れたり、企業が人や設備に投資したり、色々な好循環が起こると言われてるよ。

ふーん、なるほどね。

自民党の西田昌司先生とかは、この理論について分かりやすくYoutubeチャンネルで解説してくれているから、1回見てみると面白いかもよ。

2.デフレ期には減税をするべき

デフレってモノの値段が安くなることだよね?

そうだね、もっと正確に言うと「供給力に需要が追いついていない状態」のことなんだよね。結果として、モノやサービスが余って値段が安くなる(逆に、お金の価値が上がる)ことだね。デフレになると良いことは1つもなくて、さっき話したみたいな状態になるよ。

今の日本はデフレなんだっけ?

前回の記事で確認したけど、日本はずーーーっとデフレだったよね。今も変わってないんだけどさ。需要が高まらないところに消費税を「増税」したらどうなると思う?

そりゃ、余計消費が冷え込むんじゃないかな…。

そうだよね。逆に消費税が減税もしくは廃止されたら一気に需要が高まるよね。前にも話したけど、公共料金にも消費税がかかるくらいあらゆるものやサービスには消費税がかかってるからね。
だから、「今は」消費税が必要ないっていう考えになるんだよ。

それは大賛成だな!

3.消費税は消費に対する「罰則」

税金には色々な機能があったよね。

そうだね、特に経済に及ぼす影響が深刻なのが『経済への阻害効果』だったよね。投資意欲の妨害、生産活動・労働意欲の阻害、消費意欲の低下、など今の日本には「百害あって一利なし」の効果だね。つまり、消費税はモノやサービスを買うことに対する罰則なんだよ。

そうか!さっき質問した「景気が良い時はどうするか?」の話とつながったぞ!

1~3の話は実は全部密接に繋がっているんだよね。今はそんな罰則としての税金に役割はありませんよ、っていう考え方だね。

なるほどね~。もしこの話が本当なら、消費税が必要なのかどうかちゃんと考えてみなきゃだな。

うん、色々と情報を集めて自分なりに納得が行くまで考えてみることが大事だよ。

そうだね。

消費税15%が家計に与える影響

消費税が10%から15%に上がった場合の家計に与える影響について考えてみましょう。

例えば、生活費が30万円(税抜)かかっている家庭を想定してみます。
※分かりやすく、生活費全てに10%の消費税がかかっていたと想定します。

<消費税10%の場合>
・30万円/月×10%=3万円/月
・3万円/月×12ヶ月=36万円/年

<消費税15%の場合>
・30万円/月×15%=4.5万円/月
・4.5万円/月×12ヶ月=54万円/年

増税後にも支出を変えなかった場合ですが、生活費30万円/月とすると月の消費税負担は1.5万円増え、年で換算すると18万円の負担増となります。

1年で18万円ですから、10年20年となれば当然180万円360万円の負担増です。生活費は食費・水道光熱費・交通費など生活に密接に関わる支出ですから、今の生活水準を維持するのにこれくらいの出費がプラスされてくるということです。嫌なのであれば、生活水準を下げるしかありません。

生活費は日々の積み重ねですので、1月1年位では大きな負担増に感じられないかもしれません。ですが、大きな買い物になると話は変わってきます。

例えば、5000万円(税抜)の一軒家を不動産会社から購入したとします。土地の値段が3000万円、建物の値段が2000万円です。

<消費税10%の場合>
・土地:3000万円×非課税=0円
・建物:2000万円×10%=200万円

<消費税15%の場合>
・土地:3000万円×非課税=0円
・建物:2000万円×15%=300万円

また、購入にかかる手数料や司法書士への委託料なども消費税が15%適用になります。かなり大きな違いですね。

まとめ

今回は以下の点について纏めました。皆さんは『コロナ増税』についてどう思いますか?

・消費税とは何なのか?(導入の経緯、目的)

・消費税は必要か?(不要論の根拠)

・消費税が10%→15%に上がったときの家計への影響

コロナ増税については、引き続き別記事でも取り上げていきたいと思います。

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この記事を書いた人

こんにちは!
可愛い姉妹の子育て奮闘中のkanaです。
ネガティブな自分を払拭したい!
家族に元気を与える太陽のような存在でありたい!
そして夢を叶えたい!
欲張り主婦のブログです。

私自身、幼少期よりピアノ漬けの毎日でした。
独身時代は音楽教室にて講師として働き、ピアノ、エレクトーン、作曲、アンサンブルと多岐にわたり音楽が楽しいことを子供たちに伝えてきました。とても充実した日々を送ってきましたが、どうしても自分で子育てがしたいと退職を選び、今に至ります。
このブログでは音楽教育、子育てに纏わるブログを発信していきたいと思います。
一緒に夢を叶えたい!
HAPPYな毎日を共有したい!
このブログをきっかけに新しい自分に出会えることができたら嬉しいなと思います!

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