コロナ収束後に消費税が１５％に上がるのではないか？と予想されています。この記事では、「コロナ増税の根拠～なぜ消費税１５％が現実味を帯びてきたのか？～」「増税推進派が増税を肯定する理由」「”国の借金”とはそもそも何なのか？」「税金の機能」について解説します。
コロナ増税が本当にあるのか？あるとすればどんな影響があるのか？本当にコロナ増税は必要なのか？色々な疑問に答えが出る内容になっています。
「コロナ増税」が囁かれる根拠は？
１．コロナでの経済対策で”借金”が膨らんだこと
コロナ収束後に増税があるのではないかという噂が出てきました。というのも、コロナ禍の経済対策で日本政府は1年に3回の補正予算を組み、国費約76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費は約300兆円に及んだとのこと。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高を記録したことが理由に挙げられています。
なるほど、”国の借金”が膨らんでしまっては増税もやむなしか…と国民を無理やり納得させようとしていますが、ちょっとまってください！！！
本当に”国の借金”は返済しなければならないものなのでしょうか？増税することが本当に必要なのでしょうか？？コロナ増税の根拠とも言われている菅義偉総理の発言を見てみましょう。
２．菅総理大臣の施政方針演説
菅総理／２０２１年１月１７日施政方針演説での発言
「少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレになる。 ～中略～ その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない。」
これは、第一次・第二次橋本内閣で官房長官を務めた梶山静六の言葉と言われていますが、菅総理はこの言葉を引用して「国民のために働く内閣」であると強調しました。
まあ、ここまでハッキリ発言されていますので、「コロナ増税があるのでは？」と疑われるのも仕方ない気がします。
３．自民党・石原伸晃氏らの要望
２０２０年７月１日、自民党の石原伸晃氏、塩崎氏、根本氏の３人は、「多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう税収を増やす施策を検討すること」などを当時の安倍総理大臣に要望しました。
石原氏らは、新型コロナウイルス対策をめぐって、「多額の財政支出によって将来世代につけをまわしてはいけない」などとして、今後、党の意見も踏まえ、税収を増やす施策などを検討していくよう要望しています。
また、麻生太郎氏も同様に「将来世代にツケをまわしてはいけない」との考えを示しており、特別給付金の再給付を否定し、さらにこの状況下で財政健全化・プライマリーバランスの黒字化を掲げたままです。
いつ「コロナ増税」はあるのか？
では、いつ「コロナ増税」があるのでしょうか？主に考えられるのは２つです。
・解散総選挙後
・コロナ収束後
解散総選挙後
現在の、菅内閣の支持率は２０２０年９月の組閣以降、低下の一途をたどっています。
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
支持率が２０％代に低迷するのも時間の問題ではないか、という話まで出ており、コロナ対策・緊急経済対策など殆ど評価されていないことが推察されます。このような支持率低下の結果、「衆議院の解散総選挙」が行われる可能性が出てきました。
選挙で自民党が勝ち、菅総理が改めて信任を得られればその時点で「コロナ増税」に踏み切る可能性はあるでしょう。ただし、選挙のマニフェストで「増税」を掲げて勝ち抜くことは非常に困難です。したがって、仮に総選挙で勝てたとしてもすぐに「増税」はできず、時期を見極めて「増税」に踏み切ると考えられます。
コロナ収束後
より可能性が高いのは「コロナ収束後」でしょう。何を以てコロナ収束と言うかですが、ワクチンや治療方法の確立などで日本国内はもちろん世界的に感染リスクが減り、人の往来が以前の状態に戻った時になると思われます。
日本でもワクチン接種が始まりますが、コロナ収束のタイミングについては専門家の間でも意見が分かれるところです。また、仮に今回のワクチン接種が成功したとしても、国民の不安・不満が収まるまではしばらく時間がかかりそうです。少なくとも半年以上先になることは間違いないでしょう。
さらに、消費税増税のタイミングは過去の例を見ると、「経済が回復しかけた（ように見える）時に」実施されています。つまり、国民の多数が「まあ少しくらい税金が上がってもいいか」と思えるタイミングです。そうなると、コロナ収束後すぐではなく、１～２年程度、経済が上向く頃合いを見て「増税」に踏み切るのではと推察出来ます。
コロナ収束は「増税」の絶対条件であり、かつ、経済が多少回復する１～２年の時間が必要となります。したがって、どんなに早くても２０２２年後半～２０２３年以降になるのではないでしょうか。
増税する理由は何か？
増税推進派の根拠となっている「増税する理由」をいくつか取り上げてみましょう。
・国家財政の健全化が必要（”国の借金”がマズイ状態）
・プライマリーバランスを黒字化させる
・将来世代にツケを残さないため
・財源確保のため（税収アップ） など
当然、コロナ対策で発行した新規国債は”国の借金”と言われていますので、この借金を返すために増税するという話になるわけですね。
まず「”国の借金”とは何なのか？」について解説していきます。そして、”国の借金”を減らしたりプライマリーバランスの黒字化のための手段となっている「税金」の役割について纏めます。この２点についてまずは押さえていただきたいです。
その上で、本当に「コロナ増税がアリなのか？」「消費税を１５％にアップさせたほうが良いのか？」どうか、考えてみて下さい。
”国の借金”の正体
現在、”国の借金”と呼ばれているものは１２００兆円を突破しました。令和２年度末時点での普通国債残高は約９３２兆円になります。
「借金」は返さなければならないものであり、返さないと色々と悪いことが起こるような「誤解」があります。
国は日本銀行からお金を借りています。日本銀行はそのお金をどうやって貸すのかと言うと、「お金を刷る」、つまり、新たにお金を発行することでお金を貸しています。実際は、日銀当座預金の残高（データ・数字）が増えるだけですが。
日本銀行は新たにお金を発行することが出来る
国は日本銀行からお金を借りていることがわかりました。日本銀行はジャスダックに上場しており、日本政府が５５％を出資しています。つまり、日本銀行は日本政府の子会社のような立ち位置になるわけです。
日本銀行の出資証券（株式のようなもの）の５５％を日本政府が所持している
簡単に言えば、身内からお金を借りているようなものです。しかも「今ある現金」ではなく、白紙にプリントすれば「無限に作れてしまうお金」です。イメージは子ども銀行券みたいな感じでしょうか（笑）
国は借金したお金を何に使うかと言うと、「予算」という形で色々なことにお金を使っていきます。例えば、公共事業・介護福祉・医療・子育て支援、などですね。
”国の借金”は予算という形で公共事業などに使われる
ここで、重要なポイントがあります。公共事業などでお金が使われると、民間企業すなわち我々国民の手元にお金が回ってきます。つまり、国民の貯金が増えるんですね。「国の借金は国民の貯金」になるという現象が起きました。
”国の借金”は「国民の貯金」である
ええ！？国が借金するとボクらの貯金が増えるってことなの？
そうなんだよ。
じゃあ、逆に「国が借金を返したら」どうなると思う？
え～っと、国の借金が増えるとボクらの貯金が増えるから・・・
まさか、、、貯金が減っちゃうってこと！！？
その「まさか」なんだよね。
国が借金返済すると、お金が消えてなくなっちゃうんだ。
ただ、返済する「期限」もあるから、借金返済すること自体は問題ないんだけど、また新たに借金しないと「無くなったお金がそのまま」になっちゃうんだよね。これが問題なんだよ。
お金が減るって経済が縮小するってことだもんね。
国の借金だからそういう風になるのかな？
会社経営したことある人なら納得できると思うんだけど、民間でも同じことをするんだ。
借りたお金を期限通りに返したら、今度はもっと大きいお金を借りるんだよね。会社を大きくしたいならたくさんお金を使わなきゃいけないから当然なんだけど、一般人の人にはあまり分からない感覚かもね。こうやって借金の借り換えをし続けて会社を大きくしていくんだ。
国だって投資しなきゃ経済は大きくならない。日本は他国に比べて相対的にどんどん貧乏になっていってるんだよ。約３０年もの間ね。
でもさ、やっぱり借金し続けるっていうのは何だか怖いよ…。
しかもその借金は増え続けてるわけだし。
何か問題は起きないの？
確かに怖い気もするよね。
一番問題視されることが多いのは「ギリシャのように国が破綻するかもしれない」っていうことだね。
まあ、この話は真っ赤なウソなんだけどさ。
ええっ！！？ウソなの？
借金が増えて破綻するっていうのはありそうだけどな～・・・。
まあね。でもウソなんだ。
これは日本政府（財務省）自体が否定してるからぜひ確認して欲しい。日本のデフォルト（債務不履行）はありえないってね。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
本当だ。なるほどね～。
じゃあ何で「国の借金」が大変とか増税しようって話になるんだろう？全然わかんないなぁ…。
本当だよね。それは僕にもわかんないよ（笑）
コロナで借金が増加した分を増税して回収しなければならない、という理屈がそもそも間違っているということなんです。これから日本政府は、国民に「痛みを伴う改革」とか「将来世代につけを回すのか？」などと脅しをかけて、増税を正当化しようするでしょう。
みなさんはどう思いますか？本当に増税は必要なんでしょうか？？
そもそも「税金の機能・効果」は何なのか？
ではそもそも「税金」にはどのような機能・効果があるのか、というお話になります。果たして、コロナ増税が日本に良い影響をもらたらすのでしょうか？それとも・・・。
税金には次の4つの機能・効果があるとされています。
税金の４つの機能・効果
１．公共サービスの費用調達機能
２．所得の再分配機能
３．経済への阻害効果
４．景気の調整機能
１．公共サービスの費用調達機能
市場経済では提供困難なサービス（軍事、国防、裁判、警察、公共事業など）の提供のための費用を調達するための機能のこと。
民間企業は利益を出す必要があるから、採算が取れない事業にはお金を使わないよね。だから、そういう分野は国がやる必要がある、というわけなんだ。
例えば、どんなこと？
わかりやすいところでは過疎化が進んでいる地方なんかに、交通機関や配送網を張り巡らせたりすることかな。郵便局とか全国にあるでしょ。道路整備もそうだよね。
まあ、郵便局は民営化されちゃったけどさ。
なるほどね～。それは税金でやりましょうってことか。
うん。みんなで享受する生活インフラにお金を出し合うイメージかな。
そのための税金なら必要だね。
２．所得の再分配機能
自由（私的財産権の保護）と平等（生存権の保障）のバランスを取るため、多くの国では福祉国家の理念のもと、国家が一定程度私的財産に干渉することもやむを得ないことと考えられている。このような考え方に基づいて持てる者から持たざる者に富を再分配する機能のこと。
所得税・相続税・贈与税なんかはこれに当たるかな。累進課税制度がある税はこの機能のためだね。
う～ん、所得の再分配って必要なの？
納得が行かない人もいそうだけどね。
まあ、色々な考え方はできると思うよ。
お金を稼いでいる人はその分だけ多くの人達にモノやサービスを買ってもらってるわけだよね。もし、低所得の人たちに富が再分配されれば、今度はその人達が「お客さん」としてモノやサービスを買ってくれるかもしれない。っていう考え方も出来るんじゃないかな。
でもさ、自分の収入に関係ないところでお金を使っちゃうかもしれないしねぇ。複雑だな。
もうちょっと広い視点で考えてみたらどうかな。
その人は確かに君のところでお金を使わないかもしれないけど、別のところでお金を落としてくれれば、今度はそのお金を落としてもらった人が君のところでお金を使うかもしれないでしょ？
それに、お金持ちの人は余剰資金を貯金とかに回してしまうけど、低所得の人たちは生活必需品なんかにお金をちゃんと使ってくれるから、経済を回すという意味でも大切なことなんだ。
まあ、そういう面もあるのかな。
あとは、社会不安を抑止する効果も期待できるよね。
食えない人たちが増えると犯罪・自殺なんかが増えるからお金持ちの人も他人事じゃないんじゃないかな。
なるほどね～。共存共栄を考えればありかもね。
３．経済への阻害効果
投資意欲の妨害、生産活動・労働意欲の阻害、消費意欲の低下など、経済が本来あるべき姿を歪め、経済全体に悪影響を与える効果。
ああ、これは一番納得しちゃうかも（笑）
だよね（笑）
まあ、でも笑い事じゃないんだけどね。
確かに消費税とか上がると高いもの買おうとはしなくなるかなぁ～。
生活必需品は買うしか無いけどさぁ。
うん、そうだよね。個人はもちろんだけど、企業も同じ考えになるんだよ。何かを買おうとすると罰金が発生するわけだからね。消費税は「消費に対する罰金」なんだ。
例えば、プレステ４で税抜価格56,970円するやつがあるんだけど、消費税１０％の税込価格だと62,667円だからね。企業が1000万円の設備投資するとしたら単純に100万円の消費税がかかるわけだから、そりゃ景気も冷え込むよね。
うわ～、ちゃんと計算してみるとすごい額だね…。
プレステ４の消費税だけでも、セブンのおにぎり５０個以上買えるんだけど（笑）
松屋の牛丼も２０杯近く食べられるね（笑）
ところで、消費税って何にかかるの？
４つの条件を満たすと消費税がかかるんだけど、
１．国内において行うものであること
２．事業者が事業として行うものであること
３．対価を得て（有償）で行うものであること
４．資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること
これを満たすと消費税がかかる。例外もあるけどね。
まあ、買い物したり、サービスを受けたりしたら、殆どの場合かかると思って間違いないよ。電気・ガス・水道の社会インフラにだって消費税がかかるくらいだしね。
電気・ガス・水道にも消費税ってかかってたの！？
知らなかったよ…。
もはや生きてるだけで罰ゲームみたいな感じだね。。。
皮肉な事に「ゆりかごから墓場まで」消費税がかかり続けるわけだね。
しかも、その消費税が１０％から１５％になるんじゃないかって噂され始めてるんだけどさ。「生涯年収が消費税１５％分減る」んだけどみんなそれでも良いと思ってるのかな？
消費税１５％って生涯年収３億円の人なら３９１３万円くらい可処分所得が減るんだけどなぁ。。。家１軒買えちゃうんだけど。
いやいや、それは困るよ！！！実質収入が減るわけでしょ！？
まあ、でもみんなが「仕方ない」って今回も素通りさせちゃうならこれが現実になるんだろうね。将来は消費税２０％も検討されてるしね。
・・・
４．景気の調整機能
自由主義経済体制での特殊な調整機能のこと。景気は好況・不況を繰り返すが、景気の過熱期には増税を行うことにより余剰資金を減らし投資の抑制を図り、後退期には減税を行うことにより余剰資金を増やし投資の活性化を行う。これにより、ある程度景気を調節することが可能であるとされている。
あのさ～、本当にこんな機能あるの？
うん、あるんだけど日本では殆ど機能していないに等しいかな。だから実感が湧かないのかも。
日本って一向に景気が良くならないのに何で減税しないのかな？
してないわけじゃないんだよ。法人税なんかは減税されているしね。
でも、その分消費税が増税されたり社会保険料も大幅にアップしてるから、日本は全く逆をやっているんだよね。国民をわざと苦しめているとしか思えないよ（笑）
「痛みを我慢し～将来世代のために～」とか上級国民がステーキ食いながら言ってる間に「そうだー！」とか言いながら国民はどんどん餓死してる感じかな。
それは笑えないね…。
どうすればいいの？
「令和の所得倍増計画」でもやったらどうかな？
３０年近く成長しなかったGDPを倍増させる。倍増するまで消費税ゼロにしたら一気に景気が良くなりそうな気もするけど。
いずれにしても、今よりはマシだよ。
そんな事やってくれる政治家がいたら神だね（笑）
まあ、現実的な路線では、若手の議員先生の中で「まともな財政政策」を唱えている人たちも出てきたから、我々一人一人が知識をしっかり身につけてそういう先生たちを応援することだろうね。
まとめ
コロナ増税は、おそらく今の日本経済にとっては壊滅的な一撃となりそうです。ゼロ成長を３０年続けた日本・日本国民にさらなる試練を自国の政治家たちが与えようとしているのは何とも皮肉なものですね。
私個人的な意見としては、某政党まで極端にとは言いませんが、「消費税の減税」「特別給付金の時限支給」など国民がお金を使いやすくするための政策を一刻も早くやって欲しいと思っています。みなさんはどう考えますか？色々とご意見も聞かせてもらえると嬉しいですね♪
コロナ増税については、引き続き別記事でも取り上げていきたいと思います。
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